経済安全保障推進法における特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関する制度の対応を支援するリファレンスガイド

Fujitsu クラウドサービス powered by Oracle Alloyを特定重要設備の構成設備と位置付けた場合の各リスク管理措置への対応状況を整理

富士通株式会社は、経済安全保障推進法に基づく「基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に関する制度（以下、本制度）」へのFujitsu クラウドサービス powered by Oracle Alloyの対応状況を整理したリファレンスガイド（当ガイド）をPwC Japan有限責任監査法人と共同で作成し、公開しました。これにより、特定社会基盤事業者に義務付けられるリスク管理措置の策定および実施における実践的な枠組みを提示し、本制度対応の負荷軽減とクラウド活用の促進を支援します。

当ガイドでは、本制度に対してFujitsu クラウドサービス powered by Oracle Alloyを特定重要設備の構成設備と位置付けた場合の各リスク管理措置への対応状況を整理しています。
なお、 Fujitsu クラウドサービス powered by Oracle Alloyは「Oracle Alloy」を富士通が運用するデータセンターに導入し、富士通がオラクル社とともに運営するソブリンクラウドサービスとなるため、当ガイドは以下の方針を採用しております。

• •Fujitsu クラウドサービス powered by Oracle Alloyの利用契約には、クラウドサービスの特性上、クラウドサービスプロバイダーである富士通およびオラクルによるFujitsu クラウドサービス powered by Oracle Alloyの運用保守対応が含まれており、お客様と重要維持管理に相当する運用保守のみを目的とした委託契約を結ぶことはないため、重要維持管理等を行わせる場合のリスク管理措置である14項目は対象外であることを明示しています。
• •情報提供や報告が求められるリスク管理措置については、表明書または覚書等を通じてお客様ごとに個別対応のご相談をお受けすることを明示しています。

本資料はフォーム入力後、弊社担当Salesよりご連絡させていただきます。